熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
人的要素については、中核農家数第四位、農業専従者数第六位、さらに耕地面積においては第十位となっております。耕地面積の大きい府県は関東以北でありまして、西日本においては第一位であります。また、主要農産物の生産量についてみますと、イグサ、スイカ、露路メロン、甘夏ミカンの全国第一位を初め、たばこ、肉用牛の第四位、その他ミカン、クリ、トマト、茶、乳用牛、豚、繭など十位内にランクされております。
人的要素については、中核農家数第四位、農業専従者数第六位、さらに耕地面積においては第十位となっております。耕地面積の大きい府県は関東以北でありまして、西日本においては第一位であります。また、主要農産物の生産量についてみますと、イグサ、スイカ、露路メロン、甘夏ミカンの全国第一位を初め、たばこ、肉用牛の第四位、その他ミカン、クリ、トマト、茶、乳用牛、豚、繭など十位内にランクされております。
この自動車学校の面積は一万五千八百三十二平方メートルで約四千七百九十七坪ありまして、市内で二番目に生徒数の多い学校です。 県は、これまで五十七年の四月二十二日と五月二十二日の二回交渉を行っていますが、交渉は難航していると聞いております。自動車学校側は、県に対して計画の見直し等を要求していると聞いております。
県内の粗飼料作付面積は、この十年間で年率三・九％の伸びを示しまして二万六千七百ヘクタールとなっております。しかし、今後の畜産振興は、需要に即した生産を行いながら、畜産物の質の向上と生産コストの低減を図ることがきわめて重要でありますので、特に大家畜経営では自給飼料の確保とその効果的利用の推進を図る必要があります。
イグサの概況を参考までに申し上げますと、昭和五十七年度の全国作付面積は約七千五百二十九ヘクタール、本県が約五千四百二十一ヘクタールで何と七二％、また生産量は全国約八万二千三百六十四トン、本県五万九千六百三十一トンとなっており、いかに本県が他県を圧しましてナンバーワンの地位にあるかおわかりいただけると思うのであります。ちなみに第二位の福岡県の作付面積は千二百八十ヘクタールとなっております。
今日、米の過剰に伴う減反政策は、面積で、九州、四国の水田面積に島根、岡山、鳥取を加えました六十七万ヘクタールの減反が行われております。米は、余ったのではなく、余らせられたのであります。麦も、自給不可能だったわけではなく、不可能にさせられたのであります。敗戦の翌年の飢餓時代には、米の生産は六百万トンに低下し、小麦も大麦もそれぞれ七十から五十万トンでありました。
次に、2021年５月に策定されたみどりの食料システム戦略について、国は耕作面積に占める有機農業の取組面積を現在の2.4万ヘクタールから、2030年度の目標では6.3万ヘクタールに大幅に増加させるとしている。最新の本県の耕作面積に占める有機農業の取組面積は356ヘクタールとなっており、耕作面積全体に占める割合は0.49パーセントと少ない状況である。
大型化することにより、実習を行う甲板の面積、船内の実習スペース及び居住空間が拡大するとともに、女子生徒の増加や船内で感染症が発生した際に対応するための個室を５室設ける。 また、総重量324トン以上の船舶に義務づけられている救助艇を積載するため、救助艇を使った訓練を静岡県の焼津水産高校の実習船を借りて行っているが、この実習を自前で行うことができるようになる。
その結果、常陸大宮市においては、大規模な有機モデル団地が形成されたほか、昨年６月の補正予算で創設したいばらきオーガニック生産拡大加速化事業により、県内各地において新たな有機農業の取組が開始され、有機ＪＡＳ認証取得面積の大幅な拡大が見込まれるなど、着実に成果が現れてきております。
このため、東京消防庁では、分団本部施設の規模、機能及び設備が十分でない分団や老朽化の著しい施設を優先して整備に取り組んでおりまして、現在、面積要件などの基準を満たす施設は、全体の約八五％に当たる三百七十五棟でございます。 今後、都有地のさらなる活用を図るとともに、各区をはじめ関係機関と連携して用地を確保するなど、分団本部施設の計画的な整備に努めてまいります。
時間のかかるハード整備でありますけれども、この覆蓋化される面積、七ヘクタールと聞いております。七百メートル四方にもわたるような面積になりますから、ここは荒川区、地元の荒川区とも協議をしながら、ただの都立公園が広がりましたで終わらないような、荒川区が求める使用方法もしっかり検討に組み込んでいただきたいと思います。 次に、災害時の物流について確認をさせていただきます。
具体的には、農業を始める方に生産緑地を長期にわたり貸し出す取組を増やすため、貸主に対し、土地の面積に応じ、奨励金を支給いたします。また、農作物の生産を行う法人が人材や農地の確保を効果的に進めるための相談窓口を設け、助言を実施します。 さらに、こうした企業が農地を借り上げ、建物を含め整備を行う経費の五分の四の助成を行うほか、従業員の研修経費についても支援を実施いたします。
４ 議第23号 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 宮田行政経営推進課長 （２）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 改正の概要の２つ目として、点在している土地を集約する地域計画を市町が策定するとのことですが、集約する土地の面積はどの程度を見込んでいるのですか。
緊急避難場所は浸水想定区域外にあるのかどうか、地震や大雨などにより崩壊する危険性のない安全な場所かどうか、児童生徒や教職員を十分収容できる面積が確保できているのかどうか、想定を上回る津波にも対応できるよう、より高いところに逃げられる経路を確保できているのかどうか、避難路など整備はできているのかどうか、高台や津波避難ビルがない場合、学校施設の安全な場所への移転や学校施設自体の高層化を検討するべきでないかなどなど
県土の約半分を森林面積で占める我が滋賀県も、同じく森林の恵みを受けています。特に琵琶湖は、近畿地方の人口の７割の1,450万人の人々が琵琶湖の水に依存し、恩恵を受けています。また、琵琶湖の魚介類は滋賀県民だけでなく、広く皆様に食されています。 このように、森林の持つ力は計り知れないものがあります。
◎宇野 農政水産部長 本県では、水田が耕地面積の約93％を占めており、古くから稲作中心の農業が行われてまいりました。戦後の食糧増産の時代を経まして、近年の主食用米の需要の減少、いわゆる米余りに伴いまして、転作という形で、水田におきまして、麦や大豆の栽培が増加してきたところでございます。
この中で、コンポスト化については、製品需要の拡大が見込みづらいといった市町からの意見に加え、他の共同処理方式と比較して、汚泥を乾燥させるための敷地として、より広大な面積が必要となること、候補地に隣接する民家や商業施設への臭気対策により多くのコストが見込まれることなどから、計画へ盛り込むことを見送ったところです。
ここで、中町「道の駅」の概要は、面積が敷地約３.４ヘクタール、駐車場は２３７台、地元地域の農産物の直売所、レストラン、カフェ、公共交通の結節点として、路線バスや伊丹空港や関西国際空港へのリムジンバス、奈良市観光だけの情報ではなく、中南和地域を含めた周辺の歴史文化情報を発信する施設を整備いたします。
林野庁が昨年５月に発表した森林・林業白書２０２１年度によると、日本の森林面積は２,５０５万ヘクタールであり、国土面積のおおよそ３分の２を占めています。また、森林面積の約４割が人工林で、１,０２０万ヘクタールに及んでいます。
足柄上地域を流れる酒匂川は、富士山の東側山麓を源とし、上流の静岡県までは鮎沢川と呼ばれ、途中、河内川や川音川などの支川を集め、相模湾に注ぐ、神奈川県内では最も大きな流域面積を有する二級河川です。
具体的には、土地利用形態の改変に伴う雨水の流出のしやすさと開発面積に応じて、必要な防災調整池の容量を算出し、設置するよう求めています。